電子カルテ27年。医療情報システムのコンサルティング・PMO・受託開発、そして医療データの二次利用支援。建前ではなく、現場で本当に効く「次の一手」を、制度と現場の両側から導きます。
骨太方針で医療DXが柱に据えられるのは、これで何年目になるでしょうか。電子カルテ普及率100%も、二次利用の基盤も、標準型カルテも、掲げられた目標の多くは昨年までと地続きです。「積極財政」という新しい枕詞のもとで器と旗印は毎年更新されていきますが、現場が知りたいのは、その基盤がいつ・どの業務に・どんな手触りで届くのか、という一点に尽きます。方針の文言が厚みを増すほど、実装の進捗もあわせて厚く語られることを、静かに期待したいところです。
7月21日、政府は「規制改革実施計画(令和8年)」を閣議決定しました。6月29日の答申で示された医療分野の項目が実施事項に位置づけられ、電子カルテデータの利活用促進(電子カルテ情報共有サービスの対象情報・保存期間・共有閲覧対象者の拡充、二次利用の対象情報の拡充。令和8年結論)、本人同意を不要とする医療等データの範囲・利用主体・利用目的の在り方(EUのEHDSも参考に。令和8年夏結論)、医師による画像読影等におけるAI活用の促進などが並びました。
7月10日、改正個人情報保護法が参議院本会議で可決・成立し、7月17日に公布されました。統計情報等の作成にのみ利用される場合に本人同意を不要とする特例が新設され、資料には「統計作成等であると整理できるAI開発等を含む」と明記。学術研究例外の「学術研究機関等」に医療の提供を目的とする機関・団体が含まれることも明示されました。施行は公布から2年を超えない範囲内(遅くとも2028年7月)です。
6月29日、規制改革推進会議が「規制改革推進に関する答申」を取りまとめました。電子カルテデータの共有・閲覧の対象者に薬局・訪問看護ステーション・介護事業所等を含めること(令和8年結論)、本人同意を不要とする医療等データの範囲等について令和8年夏に結論を得て令和9年通常国会への法案提出を目指すことが盛り込まれ、がん検診の二重読影を読影支援AIの活用により医師1名でも可能とする方向での見直しの検討(令和9年結論)も明記されました。
6月26日の医療等情報利活用ワーキンググループで、標準仕様の認証制度要綱を2026年9月に公開し、「標準仕様Ver1.0認証」を受けた電子カルテ製品の2027年4月提供開始を目指す方針が示されました。
6月24日の経済財政諮問会議・日本成長戦略会議の合同会議で戦略17分野の官民投資額が示され、「クラウドネイティブに最適化された医療DX基盤」に2040年度までで5.2兆円が位置づけられました。17分野全体では累計370兆円超を想定する成長戦略投資の一角です。
患者の個人情報を保存したハードディスクが、破砕処理を委託されながら破砕されないまま外部に流通する漏えい事案が明らかになりました。これを受け厚労省は6月8日、機器を壊した証跡の確認、医療機関担当者の立ち会い、委託前の廃棄手順の確認などを求める事務連絡を発出しました。
選定・導入・更新の現場で、計画から稼働まで伴走。要件の抜けや運用の穴を塞ぎます。
経営と現場をつなぐ視点で、医療機関の意思決定と業務改善を支えます。
標準化の波を自院の業務に落とし込む。ベンダー中立の立場で最適解を導きます。
27年の実装知見で、医療現場で本当に動くシステムを確実に形にします。
汎用機の時代からAI活用まで、医療情報システムの進歩とともに歩んできた現場の知見が土台です。
告示・通知などの一次情報を押さえつつ、現場で何が起きるかを併せて読む。机上論で終わらせません。
特定製品ありきではなく、医療機関にとっての最適を率直に。だからこそ言える本音があります。
課題の可視化で終わらず、意思決定と実行までを支える。動くものを、確実に届けます。
| 会社名 | 株式会社医療ラボ |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 髙月 常光 |
| 所在地 | 〒279-0041 千葉県浦安市堀江3-28-31 |
| 電話 | 090-8893-2345 |
| 事業内容 | プロジェクトマネジメント実行支援/マネジメントコンサルティング/システムコンサルティング/受託開発業務 |